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米国東部標準時間2002年12月11日（水）午後1時

世界銀行、景気の停滞を予測
貿易問題の進展を実現することが開発途上国にとって
重要であると呼びかける

2002年12月11日、ワシントン―世界銀行が毎年発表している世界経済の展望に関する報告書の2003年度版によれば、今後1年ないし1年半の経済成長による世界経済の停滞が見込まれており、開発途上国の貧困削減に支障を与えると予測されている。途上国の貧困層に痛手を与えている貿易・投資障壁の解消に向けた行動が、一層緊急な課題となっている。

「世界経済の展望と開発途上国 2003：グローバルな機会を引き出すための投資（仮訳）」によれば、世界の金融市場における不確実性が、2001年後半からの穏やかな景気回復に陰りを投じている。同報告書では、先進国と開発途上国が現状の不透明な環境の下で成長率を高め、途上国における貧困削減を加速するための方策が提示されている。

世界経済の減速は貧困削減への打撃

2001年、2002年に著しく成長が減速したグローバルGDPは、2003年には過去2年の成長率を上回る2.5%の成長が予想されているが、依然として2000年に記録した3.9%という大幅な成長を下回り、また、長期的な成長率の見込みをはるかに下回っていると本報告書は述べている。報告書は、2001年末からの世界経済の回復が程なく息切れし、世界が不況に陥る大きな危険性があると警鐘を鳴らしている。
Table 1 世界貿易とGDP成長
(前年比：パーセント)
現時点推定現時点予測
2001 2002 2003 2004
世界貿易（量）a -0.5 2.9 7.0 8.0

世界GDP（成長） 1.1 1.7 2.5 3.1

高所得国 0.7 1.5 2.1 2.7
OECD 諸国 0.8 1.4 2.1 2.6
米国 0.3 2.3 2.6 3.1
日本 -0.3 0.0 0.8 1.3
ユーロ地域 1.5 0.8 1.8 2.6
OECD非加盟国 -0.7 2.3 3.7 5.3

途上国 2.9 2.8 3.9 4.7
東アジア及び大洋州 5.5 6.3 6.1 6.4
ヨーロッパ・中央アジア 2.3 3.6 3.4 3.6
移行経済国 4.6 3.5 3.3 3.5
ラテンアメリカ・カリブ海 0.4 -1.1 1.8 3.7
アルゼンチン以外 1.2 0.7 1.9 3.6
中東・北アフリカ 3.2 2.5 3.5 3.7
石油輸出国 2.4 2.4 3.7 3.6
非石油輸出国 4.3 2.2 2.7 3.6
南アジア 4.4 4.6 5.4 5.8
サハラ以南のアフリカ 2.9 2.5 3.2 3.8
出展：世界銀行「世界経済の羨望2003」
a: GDP（1995年恒常米ドル）: 1995 物価及び為替レート
「回復は、私達が予想していた以上に遅くかつ不均衡です。」と、ニコラス・スターン世界銀行チーフ・エコノミスト兼開発経済担当上級副総裁は述べている。
最新の予測によれば、高所得国では2003年に2.1%程度の成長率が見込まれている。開発途上国の平均成長率の見込みは3.9%で、比較的早い成長が予測されている。だが、平均成長率の背後には地域別に成長率の格差が見られ、東アジアが6.1%で最大の成長率が見込まれ、南アジアが5.4%でそれに次いでいる。他の地域の予想成長率は4%を下回り、ラテンアメリカの成長率はわずか1.8%にとどまる見込みである。アジアおよび東欧を除いた大半の途上国の成長率は、大幅な貧困削減を生み出すには非常に低い数値となっている。
同報告書は、短期的に世界経済の成長を阻害している要因として、消費者の信頼感の喪失、脆弱な株式市場と多くの不良債権、米国の企業会計スキャンダルの影響、アンバランスな日本の金融システムにおける継続的な投資家の懸念、ヨーロッパに見られる通信や他の技術分野に対する過剰投資、ラテンアメリカにおける債務問題などを挙げている。

急減する途上国への民間資本の流入

世界経済の低迷は、途上国への民間資本の流入の減少を招いてきた。商業銀行による純貸出額は減少に転じ、開発途上国への外国直接投資の流入額は1999年にピークを迎えて以降、減少している。報告書の執筆主幹であるリチャード・ニューファーマーは、「開発途上国に対する外国直接投資は、1981-83年の世界不況以来、最も長期化した落ち込みとなっています」と述べている。
途上国のインフラストラクチャーに対する民間投資は1997年の水準から25%減少している。投資家は長期的なプロジェクトを避けるようになっており、先進国における会計スキャンダルによってエンロンやワールドコムなどの大手企業が市場から姿を消した。さらに、東アジア、ロシア、ブラジルの成長の減速が投資需要を引き下げている。
「インフラストラクチャーに対する国内や海外からの民間投資の勧誘が発展に欠かせません。しかし現状では、電力、道路、水道といった多くの重要なプロジェクトに必要な民間資金が集まる状態ではありません。」とニューファーマーは述べている。
投資が減少しただけでなく、投資家はより選別色を強めている。開発途上国に対する投資は、投資環境の良好な国へと傾斜している。

ドーハ貿易協定の実施が益々重要

ユリ・ダドゥシュ世界銀行国際貿易担当局長は、世界経済の減速によって世界貿易交渉の早期進展の必要性に対する関心が失われる危険性があると指摘している。「短期的な問題に近視眼的に気をとられ、保護主義勢力が、貿易障壁や開発途上国における成長と貧困削減の妨げとなっているその他の障害の撤廃の促進を阻むようであれば、非常に残念なことです。」と同氏は述べている。
開発途上国のニーズを討議するために昨年11月にドーハで開催された世界貿易交渉は、行き詰まりの徴候を示している。「米国の農業法案と、先頃発表されたEU農業助成金を2013年まで維持するという仏独間の合意によって、農業交渉は混迷の度合いを深めています」とダドゥシュは指摘している。世界貿易機関（WTO）閣僚会議は、2003年9月にメキシコのカンクンで開催される次回貿易サミットにおいて、その進捗状況を検討する予定である。
カンクン会議では、議論を呼ぶ2つの問題、すなわち既に提案されている国際投資協定と競争促進政策における義務が取り上げられる予定である。多国籍企業は、かかる協定によって市場参入の機会が増え、政府による収用などの不利益な政策に対する保護措置が新たに認められるものと期待を寄せている。しかし本報告書は、そうした投資家向け保護措置を新たに認める国際合意は、開発途上国に対する外国直接投資（FDI）の増大にはほとんど効果が見られないだろうと判断している。
「世界経済の展望2003」によれば、途上国の輸出への投資を歪めている貿易障壁を撤廃するなど、開発途上国の発展に大きな影響を及ぼす問題が投資協定で取り上げる場合のみ、途上国に恩恵がもたらされる可能性があるだろうとしている。一般的に途上国は、製品の輸出において、先進国の2倍という外部障壁に直面している。報告書では、例えば関税の段階的引き上げといった障壁に関する具体的な問題が列挙されている。米国に輸出されているチリの生トマトには、2.2%の関税が掛けられている。しかしこの生トマトを乾燥してパッケージ化すると関税は8.7%となり、ケチャップやサルサに加工されると12%の関税が掛かる。これらの障壁は、国内・海外の投資を一様に敬遠させている。
「途上国の貧しい人々を苦しめている貿易や投資障壁の撤廃は、今後も世界貿易交渉の最大の課題として取り上げられなければなりません。障壁は先進国だけでなく途上国内にも存在しています。全体像を正しく理解せずに、国内の規制問題だけに深入りすると、協定の成立が遅れ、貧しい人々の恩恵とならないよいうな結果を招く危険があります」とスターンは述べている。
本報告書に報告されている競争障壁の一つで、開発途上国に不利益を及ぼしているにもかかわらず、これまで比較的注目されてこなかった問題に国際的なカルテルがある。カルテルとは、相互協定によって価格を固定し、輸出市場を分割している巨大企業の集団で、通常先進国を拠点としている。1990年代に摘発された6件の国際カルテルは、総額30億ドルから70億ドルの超過料金を途上国に課していたと推測されている。これらのカルテルは、ビタミン、クエン酸、ステンレス鋼管などの製品を対象として扱っていた。
海上運送などの一部のカルテルは、反トラスト法の適用対象から公式に除外されている。報告書で引用している世界銀行の調査は、民間海運会社の価格協定を撤廃できれば、海上輸送費が約20％削減でき、開発途上国はその輸入コストを少なくとも年間23億ドル軽減できるとしている。
本報告書はこのような弊害を予防するために、情報公開の拡充と規制機関の強化を呼びかけている。また、カルテルによる被害を受けた開発途上国が、先進国の裁判所に訴えることができるようにすることも提案されている。

途上国における投資環境の改善

世界経済が低迷していても、開発途上国は自らの努力によって成長を促進し、貧困を削減するために多くのことができる。世界銀行が以前に行った調査では、グッド・ガバナンス（良好な統治）、健全な制度、所有権の尊重が、国内外からの投資の量的拡大を促す必要条件であると強調されていたが、本年の「世界経済の展望2003」ではさらに一歩進み、競争を促進させる政策が、投資の質的改善すなわち投資の生産性を向上させる方法として検討されている。
本報告書では開発途上国における競争を制限する要因としての政策的な障壁を分析している。貿易障壁は輸入による競争を阻害し、法的規制は外国からの参入を妨げ、国家による独占は国内や海外の民間企業による参入を妨げ、また民営化された産業の規制の枠組みが不適切であれば、国内外の競争相手を阻害する可能性があり、その結果として消費者が不利益を被る。
他の問題をおざなりにして一つの問題点だけに取り組むと、予想外の結果を招く場合がある。例えば、高関税の下に外国企業の参入を認めると、外国企業による寡占状態が生じ、国民所得の減少につながる可能性がある。しかし、貿易障壁を引き下げることで、利益の独占をなくすことができる。報告書によれば、競争の乏しい産業の輸入量をゼロから国内売上高の25%まで増やせば、消費者価格が引き下げられ、寡占に基づく利幅が8%減少する。韓国、マレーシア及びタイの企業がインドや中国の企業と比べ生産性が高いのは、貿易に対する制限と参入する際の行政上の障壁が低いことにある。
同様に、民営化はしばしば成長と貧困削減に貢献したが、民営化それ自体は万能薬ではなく、また、競争を欠き、また民営化後の規制の枠組みが弱体である場合には結果的に事態が改善しない場合もある。「単に国家による独占を民間による独占に切り替えるだけでは、民営化の可能性をなくしてしまうことになります。民営化による真の恩恵は、生産性の向上をもたらすような競争の導入と、貧しい人々がサービスを利用できるような法規制によってもたらされるのです。」とニューファーマーは指摘している。
例えばアフリカでは、電話会社の競争的なネットワークを有する国々の方が、民間の独占状態にある国々と比較して通信サービスが3倍の速度で拡大した。インフラストラクチャーとその運営の質を改善することで、輸出競争力も改善される。例えば、インドからアメリカへの輸送コストは、タイからのコストより20%も高いのである。

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source: http://www.worldbank.org/prospects/gep2004

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